クレジットカードに対する過払い金返還請求権

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過払い金返還請求権とは、利息制限法を超える無効な利率で金銭消費貸借契約が行われた場合に、債務者がこれを支払った場合にこれに対する不当利得返還請求権をいいます。
そして、この過払い金返還請求権は主に闇金融に対する請求である場合が多いです。

しかし、金銭消費貸借契約全てを対象にして起こりえますので、これ以外の貸主に対しても起こりえます。


その一つの例としてクレジットカードのキャッシング枠があります。


これは、クレジットカードの契約者を対象としてクレジットカード発行会社が金銭を貸し付けるというものです。そのため、その実態は金銭消費貸借契約となり、過払い金返還請求権の対象となります。


そして、クレジットカード会社が行う金銭消費貸借契約の場合、銀行ATM等によって自動に契約がなされることが多いです。そのため、クレジットカード会社が行う金銭消費貸借契約の場合には、その性質上当該契約の付随的契約として保証人を付することも土地や株券等の物的担保を取ることもできません。したがって、クレジットカード発行会社がその金銭消費貸借債権によって利益を得るには、どうしても利率を上げる必要があります。

また、平成18年度貸金業法改正以前では利息制限法を超える利率での金銭消費貸借契約であっても有効であると考えられてきました。


そのため、無効な利率で貸付を行った場合が多いと言えます。


したがって、クレジットカード発行会社から借り受けた金銭に対しては過払い金返還請求の対象となりえます。


近年訴訟案件が非常に増えているのは過払い金返還請求訴訟です。
これは、利息制限法を超える無効な利率での貸付に対し、債務者が誤って支払ってしまった場合にこれを不当利得としてその返還請求をすることができるという不当利得返還請求のことをいいます。そして、この過払い金返還請求権は債務者が債権者に対して無効となっている部分について金銭を支払ったときからこれを返還請求することができるため、このときから権利を行使することができる時といえ、消滅時効にかかります。そして、消滅時効とは債権を請求することができる期間をいい、過払い金のような一般的な金銭消費貸借契約から発生した不当利得返還請求権の場合には、権利を行使することができる時から10年間ということになります。
そのため、過払い金返還請求についてはその発生原因である金銭消費貸借契約の貸付時から消滅時効が進行するわけではありません。
したがって、10年以上前になされた金銭消費貸借契約であっても、債務者がその無効部分について最終に支払った時から10年を経過していない場合には、いまだ過払い金返還請求権の債権者は債権者である金融機関に対して過払い金返還請求をすることができます。


さらに、かかる請求権には法律上当然に1年ごとに5%の利息が付されます。
そのため、過払い金返還請求権の債権者は実際に支払った金額以上の金額を債権者である金融機関等に対して回収することができます。

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