過払い金返還請求権が否定されうる場合

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過払い金返還請求権は利息制限法を超える無効な金利でなされた消費貸借契約に対して債務者が誤ってこれを支払った場合に、これを不当利得として返還できるという不当利得返還請求権をいいます。



それゆえ、過払い金返還請求権についてはたとえ利息制限法を超える無効な部分を支払った場合であっても不当利得に関する特則によりその請求が否定される場合があります。



以下、その点について説明たします。
まず、過払い金返還請求権も債権の一種ですので消滅時効によって消滅することがあります。
これは、権利を行使することができる時から10年間行使しなければその権利について請求することができなくなるというものです。



そして、過払い金返還請求権の場合には債権者に対して債務の履行として無効な部分を支払った時点からこれを返すように請求することができます。
そのため、この場合には、債務者が債務を支払った時から10年間経過している場合には過払い金返還請求権は事項消滅し債権者は債務者に対して請求することはできません。



また、利息制限法によれば自身が行っている金銭消費貸借契約に対して付された利率が無効であることを知って返済をした場合には、実質的に金銭消費貸借契約の債務者はその債権者に対して債務の履行の名目で金銭を贈与した場合と同視できます。そのため、この場合には、非債弁済として不当利得返還請求権が遮断されるため、過払い金返還請求をすることができません。



カードローンとはお金を借りることができるサービス、またはそういったサービスの形態のことを指します。



キャッシングとも呼ばれ、消費者金融などではキャッシングとカードローンを一括りにしてサービス提供している場合もあります。



利用する場合は、契約の手続きを店頭や電話、インターネットなどで行い、審査に通ることができればお金を借りることができます。

カードローンをサービスとして展開している金融機関は多数あり、利率や審査の基準、返済方法など、それぞれ違いがあります。



カードローンを提供している会社をカードローン会社と呼ぶ場合があり、どのカードローン会社が良いかは利用者が何を重視するかによって異なる傾向にあります。

こういったサービスを利用していると、利率が高い状態でお金を借りていたり、返済している場合があります。利率が高いと、その影響で利息が上がり、そういった場合に過払いが発生しているケースがあります。


過払いとは、ある一定の利率を超えて発生した利息を支払うことです。


本来は支払う必要がない利息で、そのことは法的にも認められています。支払ってしまった場合は、請求することで取り戻すことができます。請求することを過払い請求と呼び、一般的には弁護士、司法書士に依頼して手続きをします。
債務整理を依頼して過払いが発覚するケースがあり、依頼した弁護士や司法書士にそのまま過払い請求を依頼するという流れが一般的には多いです。

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